チケット転売対策が「ファン狩り」に？韓国コンサート本人確認の過剰運用に批判殺到

韓国エンタメ業界が長年頭を抱えてきたチケット転売・ダフ屋問題。その対抗策として各コンサート主催側が強化してきた「本人確認制度」が、ここにきて新たな炎上案件として浮上している。

問題の核心は、確認プロセスの煩雑さと現場運用の硬直性だ。身分証明書に加えてクレジットカードの提示、さらにはアプリ認証と複数の照合を同時にクリアしなければ入場できないケースが報告されている。外国人ファンや未成年者、あるいは単純にカードを忘れただけの国内ファンが、正規チケットを手にしながら門前払いされるという理不尽な状況が続出した。

SNS上では「転売ヤーより先に私たちが弾かれた」「ライブを守ろうとして、ライブの意味そのものを壊している」といった声が拡散。特にHYBEやSMエンタテインメント系アーティストのコンサートで複数の事例が確認されており、ファンコミュニティでの反発は大きい。

一方で、業界関係者からは「転売価格が定価の10倍以上になる現状を放置すれば、音楽産業全体の信頼が崩れる」という反論も根強い。本人確認の方向性自体を否定するファンは少なく、問題は「どこまで厳しくするか」ではなく「どう人道的に運用するか」という設計の話に集約されつつある。

デジタルチケットの普及と個人情報保護の狭間で、K-POPコンサートの「入場体験」そのものが問われる局面に入った。

💡Pro Insight: 転売対策の設計は、結局アーティストのファンベース構造——特にライト層からコア層への導線——を理解しているかどうかで精度が決まる。過剰な摩擦は「次のライブには行かなくていいか」という離脱判断を加速させる最短ルートだ。