契約解除を願い出た練習生に5000万ウォンの請求──韓国練習生契約の落とし穴

ソウル市の中小芸能事務所が、練習生との契約紛争について法律相談を求めた。この事務所は数年間にわたりボーカル・ダンスレッスン、宿舎提供、生活費支援など約5000万ウォン（約550万円）を投資して練習生を育成してきた。

しかしデビューを目前に控えたタイミングで、練習生は突然連絡を絶ち「契約を解除してほしい」と一方的に通告。事務所側は投資回収の見込みが完全に失われ、損害賠償請求を検討せざるを得ない状況に追い込まれている。

韓国では練習生契約に「専属契約期間」「違約金条項」「投資費用の返還義務」が明記されるケースが一般的だが、契約内容の透明性や公正性をめぐる議論は絶えない。事務所にとっては人材育成への投資リスク、練習生にとっては将来を縛られる法的拘束力という、双方にとって重い課題が横たわっている。

💡 Pro Insight: 練習生契約は必ず保護者同伴で専門家のレビューを受けること。特に「投資費用返還条項」「専属期間」「違約金算定基準」の3点は、デビュー後のキャリア自由度を左右する。大手3社（SM・JYP・HYBE）は契約の透明性が比較的高いが、中小事務所では条項の曖昧さがトラブルの火種になりやすい。