チケット転売を防ごうとして、ファンを締め出す？韓国コンサート本人確認問題の深層

「転売ヤーを排除する」という大義名分のもと、韓国のコンサート業界が導入を加速させている厳格な本人確認制度。しかしその運用実態は、いま深刻な矛盾を抱えている。

問題の核心は「過剰設計」だ。一部公演では、認められる身分証の種類が極端に絞り込まれ、外国籍ファンや学生証しか持たない未成年、さらには氏名変更後の書類が追いついていない当事者まで、正規チケットを手にしながら入場を拒否される事例が報告されている。SNS上では「チケット代は払った。でも入れなかった」という悲痛な声があふれ、払い戻しルールの不透明さも重なり怒りは沸点に達しつつある。

HYBEやSMなど大手事務所の公演ではとりわけ厳しい本人確認が課される傾向があり、それはストーリーテリングやビジュアル演出に多額の投資をする彼らにとって、転売による「チケット価値の希薄化」が死活問題であることを反映している。だが制度設計が現場の多様性を無視する形で走り出した結果、守ろうとしたファンダムそのものを傷つける構造的矛盾が生まれている。

批評家たちは「転売問題と本人確認は切り分けて議論すべきだ」と指摘する。転売抑止に有効な手段は他にも存在する——段階的な価格透明化、公式二次流通市場の整備、そしてブロックチェーンを活用したチケットNFT化の試みなど、選択肢は広がっている。

問題の本質は技術でも制度でもなく、「誰のためのコンサートか」という哲学の欠如にある。

💡Pro Insight: 本人確認の厳格化は短期的に転売数を抑制できても、ファンの離反と信頼コストが長期的にブランド価値を毀損するリスクを孕む。K-POPが世界規模のビジネスになった今、「ファン体験の設計」こそが事務所の競争力を左右する時代に入っている。