「5億7000万円返金せよ」の訴訟、キム・スヒョン側が勝訴 ミドーの請求棄却

ソウル東部地方裁判所第13民事部は27日、ミドーがゴールドメダリストに対して提起した約5億7000万円規模の契約金返金請求訴訟について、ミド―側の請求を却下する判決を下した。

本訴訟の争点は、キム・スヒョンの私生活論争を理由として広告モデル契約を途中解除できるかどうか、また契約解除が認められた場合、既に支給されたモデル料のうち残りの契約期間に相当する金額を所属事務所が返金すべきかという点だった。

ミドーは2020年からキム・スヒョンをブランドモデルとして起用し、契約を更新して関係を続けてきた。2024年にも1年間の契約を更新し、ゴールドメダリストに9億円の契約金を支給したと報じられている。

しかし、その後キム・スヒョンをめぐる私生活の疑惑が拡大すると、広告契約にも影響が及んだ。ミドーは論争によってモデルのイメージとブランド価値が毀損されたと判断し、契約を解除。残りの契約期間に相当する約5億7000万円の返金を求めて訴訟を提起した。

ミド―側は、論争により両者の信頼関係が破綻し、キム・スヒョンを広告モデルとして活用することが困難になったため契約維持が不可能だと主張していた。

これに対し、ゴールドメダリストはキム・スヒョンに契約上の責任を問うことはできないと反論。疑惑の根拠となった内容が虚偽であり、第三者によって改ざん・流布されたものであるため、これをモデル側の帰責事由と見なすことはできないとの立場を示していた。

法院はミド―側の契約金返金請求を受け入れず、ゴールドメダリストは約5億7000万円の返金責任を回避することになった。

キム・スヒョンをめぐる論争は昨年から広告業界のみならず放送・芸能界全般に広がった。特にYouTubeチャンネル「가로세로연구소」がキム・スヒョンと故キム・セロンの未成年時代の交際疑惑などを提起したことで、論争が拡大している。