JYP Entertainment、アーティスト標的の違法行為に「ゼロ寛容」方針で法的措置

JYP Entertainmentが5月20日に発表した声明によると、同社はファン報告、内部監視、専用システムを通じて、YouTube、Instagram、TikTok、Facebook、Naver、Nate Pann、Daum Café、TheQoo、DCinside、Ruliweb、FM Korea、MLBpark、Instiz、X、Bilibili、TelegramやKakaoTalk Open Chatなどのプラットフォームからリアルタイムで悪質コンテンツを検出・収集している。

同社は「ゼロ示談、ゼロ寛容」の厳格方針の下、悪質コンテンツの作成・配布者に対して刑事告訴と民事請求を強力に推進中。これまで刑事告訴・報告が提出された個人のうち、一部は現在法執行当局による捜査中で、他の一部は既に情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律、性暴力処罰法等の違反で有罪判決を受けている。有罪者は刑事罰金、性暴力治療プログラムの強制修了、児童青少年関連機関での就業制限を命じられている。

海外プラットフォームへの悪質コンテンツと海外在住加害者に対する法的措置も例外なく進行中。同社は国内の裁判所命令による証拠収集手続と海外の証拠開示手続を通じ責任者を特定し、特定済み者に対して国内外での損害賠償請求を追求している。米国の裁判所は「表現の自由」を理由とした相手方の異議を却下し、情報開示命令を発出。これは海外プラットフォームを迂回して個人の権利侵害や違法行為を正当化する試みが法的に容認されないことを示している。

ストーキング行為についても同等の対応がなされており、仮処分命令が既に発令された加害者もいる。同社は継続的に証拠を保存し、投稿削除やアカウント非公開化、ユーザー名変更、退会後であっても国内外の捜査機関に提出する方針だ。