映画『アサシン(たち)』論争で大田広域市も巻き込まれ　撮影地提供の自治体が窮地に

育英洙女史銃撃事件を題材とした映画『アサシン(たち)』の歴史歪曲論争が広がる中、撮影地を提供した大田広域市が思わぬ波紋に見舞われている。

3日の大田市発表によると、同市は2025年7月、映画制作会社からの協力要請を受けて、大田市東区所堤洞と旧忠南道庁での撮影許可を与えた。当時は映画の内容を把握できなかったため、育英洙女史銃撃事件を扱ったこの映画をめぐる政治的波及が現在のように拡大する状況に困惑しているというのが市の立場である。

制作会社からの撮影協力公文には『大韓民国1970年代の時代背景を描いた映画』との1行の簡潔な説明のみで、あらすじなど具体的な内容は記載されていなかったと市は説明している。

市の関係者は「以前『イカゲーム2』を大田で撮影した際も内容は極秘扱いとされていた。通常、制作会社側は映画のあらすじを明かさない」とし、「大田市としては地域経済活性化に寄与するという観点から、通常通り映画撮影を許可したもの」と説明した。

特に同映画が8月17～19日に開催された『第8回大田特殊映像映画祭』の閉幕作として上映されたことに関して、市が行政的に閉幕作の上映を支援したかどうかについて集中的に追及を受けている。国政監査を控え、国民の力の国会議員らが撮影地許可の経緯から市による閉幕作チケット有料購入の有無まで、この問題を政治争点化して資料要求を集中させている状況だという。

閉幕作選定は5月頃、大田情報文化産業振興院が代行会社を通じて実施され、大田での現地撮影がほとんど行われたという理由で『アサシン(たち)』が選ばれたと市は述べている。当時の試写会は申請した市民を対象に抽選を通じて招待券が配布され、市がチケットを購入した事実はないと付け加えた。

市の関係者は「これは前任市長（国民の力所属）の時代に推進されたものだが、こんなに政治的争点性が大きく社会的波及が大きい映画だと知っていたら、その時点で同様に撮影を進めたか検討したはずだ」とし、「公務員の立場では観光客誘致などのために映画撮影を積極的に支援するしかないが、このようになって難しい部分がある」と述べた。