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【速報】HYBE・SM・JYP・YG が合弁会社「Fanomenon」設立へ届出|コーチェラ超え目指す4大事務所の歴史的プロジェクト

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The Path編集部
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2026年4月16日、K-POP大手4社(HYBE・SM・JYP・YG)が合弁会社「Fanomenon(ファノメノン)」設立に向けて韓国公正取引委員会に届出を提出。パク・ジニョン発案、コーチェラ超えのグローバルK-POPフェスティバルと専用ベニュー建設を目指す。2027年12月国内、2028年5月グローバル展開予定。

2026年4月16日、HYBE・SM・JYP・YGのK-POP大手4社が合弁会社の設立に向けて韓国の公正取引委員会に企業結合届出書を提出したことが、韓国メディア Business Post の報道で明らかになりました。プロジェクト名は 「Fanomenon(ファノメノン)」 で、コーチェラを超えるグローバルK-POPフェスティバルの開催と世界最高水準のK-POP専用ベニューの建設を目指すとされています。

Key Takeaways

2026年4月16日、HYBE・SM・JYP・YGが合弁会社「Fanomenon」設立に向けFTC(公正取引委員会)へ届出
出資比率は各社25%均等
発案はJYPエンターテインメントのパク・ジニョン会長(2025年10月KINTEXでの提唱)
国内ローンチ:2027年12月目標 / グローバル展開:2028年5月目標
コーチェラを超えるグローバルK-POPフェスティバルと専用ベニューの建設が目的
現時点ではFTC審査の初期段階。正式設立ではない点に注意

報じられた内容のまとめ

プロジェクト「Fanomenon」とは

Fanomenon」はファン(Fan)と現象(Phenomenon)を組み合わせた造語で、K-POPの文化的影響力を1つの「現象」として世界規模で展開していく、という意味が込められています。

一部の英語メディア(allkpopなど)では「Phenomenon」と表記されていますが、韓国の一次情報源(Business Post、Star News Korea)では 「Fanomenon」 が正式名称として使われています。

合弁会社の構造

項目内容
参画企業HYBE、SM Entertainment、JYP Entertainment、YG Entertainment
出資比率各社25%均等
届出先韓国 公正取引委員会(FTC)
発案者パク・ジニョン(JYPエンターテインメント総括プロデューサー)
届出日2026年4月16日
国内ローンチ予定2027年12月
グローバル展開予定2028年5月
CEO / 役員構成未確定

なぜ公正取引委員会への届出が必要かというと、HYBEは資産規模が5兆ウォンを超える大企業集団指定を受けており、SMもカカオグループの系列会社であるため、合弁会社の設立には企業結合の事前届出義務が生じるためです。

発案はパク・ジニョン(JYP)— 2025年10月の提唱から実現へ

今回の合弁プロジェクトは、JYPエンターテインメントのパク・ジニョン会長の提唱から始まりました。

パク・ジニョン氏は韓国政府の 大衆文化交流委員会(Popular Culture Exchange Committee)の委員長 も務めており、2025年10月1日に京畿道高陽市のKINTEXで開催されたイベントで、初めてこの合弁構想を公式に発表していました。

提唱から約半年を経て、2026年4月に実際の届出に至ったことになります。JYP側はこれまでも「官民協力によるK-POP産業の持続的発展」について公的な発信を続けており、今回の合弁は産業全体の構造を再設計する野心的な試みと位置付けられています。

コーチェラ超えの野心 ― 目標は「K-POP版Coachella」+ 専用ベニュー

Fanomenonの最大の目標は、米国Coachella(コーチェラ)を超える規模のグローバルK-POPフェスティバルの開催です。

現在のK-POPアーティストは、世界最大級の音楽フェスティバルに「ゲスト出演」する形で参加することが多く、BLACKPINKやaespaのコーチェラ出演が話題になっていますが、韓国発・K-POP主導の大型フェスティバルは存在しません。

Fanomenonはこの状況を変え、「K-POPが主役のフェス」を世界レベルで成立させることを狙っています。具体的な施策として以下が報じられています:

  • グローバルK-POPフェスティバル の継続開催
  • 世界最高水準のK-POP専用ベニュー(会場) の建設
  • 各社のアーティストが横断的に出演 する仕組み
  • 新人発掘・グローバル輩出 の共同プロジェクト

4大事務所が組むことの業界的意味

K-POP業界ではこれまで、4大事務所は「競合関係」が前提でした。特にHYBEとSMは2023年の買収騒動で直接対立した経緯があります。そんな4社が対等(各25%)出資で1つの会社を作るのは、K-POP史上でも極めて異例の動きです。

背景にあると考えられる要因:

① K-POPの成長曲線が成熟期に入った

世界的なK-POPファン人口の伸びが鈍化傾向にあり、「業界全体のパイを拡大する協力」へと戦略が変化しつつあります。

② 欧米フェス市場の取り込み

コーチェラ・グラストンベリー・ロラパルーザなど、フェスを起点にしたアーティスト認知拡大 は現代音楽ビジネスの基幹。K-POP版を自前で持つ必要性が高まっていました。

③ 国や政府の後押し

パク・ジニョン氏が政府の大衆文化交流委員会の委員長を務めている点から、韓国政府のコンテンツ産業戦略の一環として位置づけられている可能性が高いです。

タイムライン

時期出来事
2025年10月1日パク・ジニョンがKINTEXで合弁構想を初公表
2026年4月16日4社がFTCに合弁会社設立届出を提出 ← 今ここ
2026年(今後)FTC審査 → 承認・CEO・役員決定
2027年12月国内(韓国)ローンチ予定
2028年5月グローバル展開予定

注意点:まだ「設立」ではない

今回の報道では、「合弁会社が設立された」 と誤解されがちですが、正確には以下の状態です:

  1. 1✅ 4社が合弁会社設立の 意向を表明 した
  2. 2✅ FTC(公正取引委員会)に 企業結合届出書を提出 した
  3. 3⏳ FTCの 審査中(初期段階)
  4. 4⏳ 正式な CEO・役員構成は未確定
  5. 5⏳ 正式な 合同プレスリリースはまだ出ていない

そのため、今後のFTC審査結果や各社の正式発表に注目する必要があります。また、JYP以外の3社(HYBE・SM・YG)からは現時点で執行役員レベルの個別コメントは出ていません。

K-POPファンへの影響

もし合弁会社の設立が実現すれば、日本のK-POPファンにも大きな影響があります。

  • グローバルフェス のライブビューイング・配信がより身近に
  • 複数事務所のアーティストの合同ステージ が実現する可能性
  • 新人発掘オーディション の共同化によりチャンスの幅が広がる可能性
  • チケット販売・ファンクラブサービス の統合でファン体験が向上する可能性

一方で、以下の懸念も一部報じられています:

  • 4社独占による業界内の 競争低下
  • 中小事務所やインディーズK-POPアーティストの 機会喪失
  • 合弁会社主催フェスでの 出演機会の偏り 懸念

韓国のファンコミュニティ「theqoo」などでは、賛否両論のコメントが寄せられています。

関連情報

K-POPアーティストを目指す日本人のための情報は日本人K-POPアーティスト名鑑で、韓国の主要事務所の情報は事務所事典で、最新のオーディション情報はオーディション情報ページで確認できます。

各事務所の特徴については以下の記事もご参考ください:

まとめ

K-POP大手4社(HYBE・SM・JYP・YG)による合弁会社「Fanomenon」設立に向けた届出は、K-POP産業の歴史的な転換点となる可能性を秘めた動きです。ただし現時点ではFTC審査の初期段階であり、正式な設立・稼働までにはまだ時間を要します。

2027年12月の国内ローンチ、2028年5月のグローバル展開まで、約1年半〜2年の準備期間が予定されています。この間に追加情報やCEO発表、具体的なフェス会場・ラインナップ情報が出てくる見込みです。

K-POPの未来を大きく変える可能性のある「Fanomenon」プロジェクト、今後の続報に注目していきましょう。

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出典・参考情報: - Business Post(韓国) — 一次報道 - Star News Korea(李ユンジョン記者, 2026年4月16日) - allkpop、Koreaboo、Bandwagon Asia、Tribune(比・パキスタン)、UDN(台湾)、YesAsia、theqoo

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